私も投稿初めてです。
チャレンジしてみました！参考になればと思います。
さて、社会保険は高いですね。
社会保険厚生年金額表のリンク平成28年物販を行っている人にかかわらず、やはり支給額の約30%程度の社会保険料と厚生年金合わせて毎月請求されるのは痛いですよね。
様々な対社会保険の戦略がありますが、一番効率のよい社会保険の節税方法は、給与と報酬に収入を分離することです。（たぶん、ムズイかもと思いますけど。）
法人から支給すると給与所得となり、社会保険がかかります。しかしながら個人事業ですと社会保険がかかりません。
よって、経営者様が行える一番簡単な方法は収入が低い事業を法人化して、収入が高い事業を個人事業として実行することかと思います。様々な法律的な根拠に基づく安全なスキームがありますがここでは説明が長文になり書き記せませんので割愛させていただきます。
また、個々によって最適な事業形態が異なりますのでここでは具体的には伏せます。（質問者様に聞かなければわからないので。）
しかし原理を少しでも参考にしていただければと思いますので質問者様のケースにはありませんが、有名で簡単なケースを記しておきます。（ちなみに、私は士業ではありません。）
士業で税理士の場合は個人事業で税理士の営業を行い、自分の持ち株会社である会計法人（記帳代行）を設立して、税理士業で受けた記帳の仕事をを自分の法人に受注させる事をします。
そうした場合、会計法人の標準報酬を最低に設定しておけば、個人事業で行っている税理士業でいくら利益を上げて所得にしても営業所得になりますので、社会保険の標準報酬額に影響が及ばず、標準の社会保険の金額となります。
従業員に関しましては、外注を多くするか（消費税対策にもつながります。）、社会保険の加入義務がかからない労働日数や時間に調整することです。
たとえば、法人を複数作り労働日数や時間を加入義務未満にしたり、非常勤（非常勤役員は持ちあいの法人同士ではできません）社員にしたりすれば、社会保険をずいぶん節約できるかと思います。
法人を複数設立した場合には、1つの法人で最低報酬に設定して、その他の法人で非常勤にするか、加入未満にすると社会保険に加入することは無くなるかと思います。
ただし、これにも実務上、法人住民税均等割の負担が増加することとひと手間が必要となりますので、実行に移される際は専門の方に聞いてみるのがよろしいかと思います。
うーん。まだ小さい規模の法人ということですが今までの経験上、社会保険厚生年金対策をしているところしていないところは成長からすると成長スピートと成熟度が圧倒的に違う感じがします。また、かなりの大物物販プレイヤですと、圧倒的にキャッシュの増え方と手取り感が違いますので是非、国税の節税以上に注視した方が良い項目かと思います。（法人税の無税化は実質可能ですが、ダイレクトに所得へ変換するには社会保険は避けて通れません。）
意外と所得税の方が社会保険・厚生年金よりはるかに安いですので、はじめのうちは儲けることを考える方向に注視する方が良いと思います。
しかし繰り返しになりますが小規模の法人の場合は初期の段階で社会保険厚生年金を気に留めるのは無駄ではないと思います。
一応注意点としては実務上、法人税と社会保険労務の2つの知識が最低限ダブルで必要になることとやり方によっては合法にはなりますが手間が負担になる場合もリスクとしてありますので自己責任でお願い致します。
少しでも参考になればと思います。
誤字脱字ご容赦願います。乱文失礼致しました。