災難でしたね。次回再発しないように対策できると良いですね。
さて、対応については顧客に迷惑がかからないよう最大限配慮しましょう。これは今後その販路を潰さないための投資に近いです。
弁護士云々についてですが、気持ちについてはわかりますが、おそらく弁護士を雇うほどの損害は発生していないと思われるのと、そういった訴訟に発展すると、余計に精神的負担、肉体的負担が増えるのでお勧めできません。
訴訟については、
小規模訴訟という制度があります。少額訴訟手続とは，60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続です。つまり、60万円以下の損害賠償であれば、そもそもこう言った仕組みを使うことになり、普通の訴訟はそれ以上の金額ということになります。
弁護士の日当はおよそ1日/5万ほどかと思われますが、裁判所での対応で拘束が発生すると、それにかかった日数分の日当が発生し続けます。終わるまで。それと本件の費用自体は別に発生します。加えて弁護士費用を損害賠償請求に含めることはできません。つまり、ものすごい金額が発生します。なので少額訴訟という制度があります。
時間かかる、お金かかる、終わった後絶対仲直りできない
という、最早お金のためにやっているはずが、根性と意地とプライドの為にやるような内容になっていき、儲かるのは弁護士だけという結果になります。なので、弁護士も大抵は示談をすすめましし、実際示談になるようです。あと、負けそうな時は示談をすすめるそうです。
従って、今後もその代行会社を使う場合は、対応にかかった費用を集計しておき、「この件の損害がこのくらいなのだが、これをこのまま弊社で負担するのは苦しい」とお互いが譲歩できる所を探すようにするのが賢明かと思います。その対応内容を見て、今後も付き合いをするかどうかを決めると良いかと思います。
もう付き合わないと決めているのであれば、損害分の請求書を発行して、払うか払わないか決めてもらい、払わないというのであれば（額面によるけど）少額訴訟して終わりです。
ちなみに、少額訴訟もそうでない訴訟も、口座凍結までいったとしても、口座にお金入ってなければお金を取ることはできません。つまり、結局のところ支払うかどうかを決めるのは支払う人であり、逃げ道はいくらでもあり、バックレようと思えばどこまでもどこまでもバックれ可能なので、支払いたいと思ってもらう、またはそういう状況を作る。ということが必要かと思います。法律が万能薬と勘違いしてしまうと、あとで色々大変かもしれません。