ブランディング施策その後の経過をご報告

どうもー！
BUPPANメンバーの加藤真平です。
前回のBUPPANコラムやウェビナーでは
咋期に会社初の赤字決算を迎え、
咋期から取り組んできたブランディング施策が
今期に入り多少の効果が出始めているという話をしました。

今回はその後の経過をご報告できればと思います。

昨年の夏までは、ブランド認知のためのブランディングと
購入してもらう（いわゆる刈り取り）ためのマーケティングを
出し分けることで安定はしてきていましたが、
夏以降は非常に厳しい状況を強いられております。
その主な原因の一つが原価高騰の問題です。
これはBUPPANメンバーの皆さんも
同じく悩まされているのではないでしょうか。
弊社の場合、資材高騰による仕入原価の値上げ率は
30%を超えるほどで、当然ながら販売価格を上げる形で対応しました。
しかし、我々にとって脅威になっている中国工場のD to Cブランドでは、
販売単価は全く値上げをしていない状況が多く見られます。
これは一体どういうことなのか調べてみると、
彼らには大きく2つの意向があったことがわかりました。

一つ目は、これが非常に重要なのですが、
資材高騰が長くは続かないことをわかっていたことです。
実際に弊社でも春の時点で仕入れ原価の値上げが行われてから
しつこく再見積もりを依頼したところ、
9月に入ってから値上げ率は20%まで下がりました。

二つ目が、資材高騰が長く続かないことをわかっていたがゆえに、
値上がり前に大量の資材ストックをキープしたようです。
これは資本力のある企業だからこそできるパワープレーですね。

昨年春に値上げされてその後値下げ交渉をしてない方は是非交渉してみてください。

そんな中、更なる大打撃だったのが、
取り扱い商品の市場が飽和してしまったことです。

弊社では2017年春に現在取り扱いしております商品に着目し、
2018年夏にリリースしました。
2017年の時点ではまだ商品キーワードすら確立しておらず、
EC全体の年間流通額も数億円の市場規模でしたが、
2021年にはECだけで年間200億円を上回る市場へと成長しておりました。
しかし、2022年は大手中国資本のブランドも軒並み昨対を下回り、
トップシェアのブランドは昨対でマイナス80%となりました。

これほど急激に市場が凋落すると、
在庫が回らなくなり、ランニングコストが嵩むことを恐れ、
クリアランスSALEをせざるを得なくなります。
各社が一斉にクリアランスをするとどうなるかは
想像するだけでゾッとしますよね。
2022年年末商戦はまさにそれでした。

さらに弊社の場合は、取引工場との独占販売の仕入れノルマもあるため、
身動きが取れない状況に陥りまして、1個のSKUは独占契約を解約しました。


2023年に入っても営業赤字は継続していますが、
そんな中でも弊社はなんとか経常黒字でいれています。

その理由が「為替レート」です。

2022年2月末にウクライナ侵攻が勃発し、
その時点で115円/USDくらいだったのが
2週間後には大幅な円安がスタートして4月末には130円、
9月には140円を超える円安状況となりました。
そんな厳しい状況の中、弊社では破格の105円というレートで
年間200万ドルの外為取引を継続できています。
しかも1年だけの話ではなく、
4年間合計800万ドルがこの破格レートで取引できます。
これは銀行が提供する金融商材なのですが、
話が長くなるのでまたの機会にしますね。