弁理士によって見解は異なる

こんにちはBUPPANコンサルタントの重富です。

先日、5年ぶりに開発した新商品を販売開始しました。

現在その製品は、意匠登録済み、特許出願中です。

その中でのエピソードをシェアさせて下さい。

開発も終盤に差し掛かった2023年2月頃、
特許の出願を検討しはじめました。

弁理士事務所Aに相談すると、

「どこをとっても特許は出願できない」

との事でした泣

くううううう泣


自分の判断では当然いけると思っていただけに、かなり残念でしたが、
専門家が言うならしょうがないかとほんの少しの時間諦めかけましたが、

しかし、諦めきれない！


最後のあがきで、弁理士事務所Bに相談すると、
最初に詳細なヒアリングが必要とのこと。
1時間ほど商品のことを語り尽くすと、
特許登録の見込みありという答えが返ってきました。

結果、完成した出願書類は僕の想定を上回るもので、
強い権利として出願することができたのです。


同じ資格をもった専門家といっても、ここまで違うのかと驚いた次第です。
そして、諦めてはいけないと、試しに言ってみるもんだと、思いました。

特許の存続期間は20年、意匠なら25年。
息が長い商品を販売できた方がいいはずです。
商品の今後を考えると、全く違う展開になると予想しています。


ご自身の開発においては、
開発の初期段階で複数の弁理士に相談することをオススメします。
その中に頭に汗をかいて検討してくれる方がいるはずです。

ちなみに、日本弁理士会の会員は11,653人いるとのこと。
都道府県別の分布状況をご紹介しておきます。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/dstribution-202203.pdf


参考になりましたら。