会社を清算するときの税金、ちゃんと知っておこう！

こんにちは！ BUPPAN!!コンサルタントの小堀です。 先日ちょっとした雑談から「会社をたたむときってどうなるんだろう？」と気になったので、 今回のコラムはその流れで清算時の税金について触れていこうと思います。 というのも、雑談の中で「会社は誰か会社を引き継いでくれる人がいれば、譲っちゃえばいいかなーと」という話をしたところ、 「会社の現金や在庫などは資産だから、そのまま渡すと脱税になっちゃいますよ」と言われまして……。 言われてみれば、確かにそうですよね。。 会社の資産を個人で借り入れして回収まで考えると、リスクが高くなるので現実的ではなさそうです💦 では、会社を清算する際の流れと、実際にどれくらい税金がかかるのかを調べてみました。

会社清算の流れ

1.清算開始 　 2.在庫や資産を売却（消費税が発生） 　　 3.事業年度終了 → 消費税の申告・納付 　　 4.すべての資産・負債を整理 → 清算所得を計算 　　 5.清算確定 → 法人税の申告・納付（15％または23.20％） 6.残余財産を株主に分配 → みなし配当課税（20.42%）

 

たとえば、資産が5,000万円あっても、税金を支払うと手元に残るのは約おおよそ3,000万円程度になります。 それにしても、法人税がかかった上に、配分するときにみなし配当課税ってかかるのですね、、、知らなかったし、税金高っ～！！ こうして見ると、バイアウトの方が税金の面でも魅力があるのかもしれないなーと思いました。 ただし、退職金を出して資産と相殺させれば、かなり税金を抑えることができます。 たとえば、勤続20年で5,000万円の退職金を出した場合、税金は400万〜450万円程度。 手残りは4,450万円ほどになるため、バイアウトと比較しても有利になってきます。 とはいえ、退職金にも「適正な金額」があり、あまりに高額だと税務署から指摘されて損金にできないこともあるようです。 そのため、清算を決めた2〜3年くらい前から、役員報酬を上げておくのがよさそうです。 退職慰労金 ＝ 最終役員報酬（月額） × 勤続年数 × 功績倍率（功労倍率） 例：月額報酬100万円 × 勤続年数20年 × 代表取締役の功績倍率3倍 ＝ 6,000万円 意外と良い金額まで出せそうです。 功績倍率は代表取締役であれば3倍までくらいなら大丈夫とのことでしたが、税理士さんや実際のケースを聞いてみたいですね！ 会社に残す資産を少なめにしつつ、役員報酬を調整すれば、税金もかなり抑えられそうな雰囲気ですね！ 清算をメインのシナリオにする場合、退職金に収まるくらいの資産にしておくのが重要なポイントになりそうです。 出口が退職金になるので退職金制度改悪になる可能性があることには注意が必要ですが💦 ただし、このケースは在庫がすべて現金化できた場合に限ります。 調べていて一番注意が必要だなと感じたのは「在庫」です。 在庫の評価額は仕入れたときの原価ではなく、実際に売れると見込んだ「販売時の価格」（時価）とのこと。 特に注意が必要なのは、借金があって現金がない状態で在庫だけが残っているケースです。 もし、借入の保証人に経営者が入っていると、在庫を売っても十分な現金が得られなければ、 自分の資産から借金を返済しなければならない可能性もあります。 そのため、在庫はできる限りきれいに整理された状態にしておくのが、清算時に資産を残すコツかなーと思いました。 在庫を綺麗に売って不良在庫が出ないようにしたいものです💦 以上参考になれば嬉しいです。