米中貿易戦争の影響を受けております！ ～ブルガリア法人移転で関税対策！？～

こんにちは♪ BUPPANコンサルタント＆サウナ部 部長のヤナギダです。 最近、トランプさんの発言に世界中がザワザワしてますね。 「うちは中国から日本に仕入れてるから、米中の貿易戦争は関係ないよね〜」 ……と思っていたのですが、、、 つい先日、取引先の米国のメーカーから 【卸価格変更について】という悲しいタイトルのお知らせが届きました（汗）

なぜ、こんなことになったのか？

まずは、**米中貿易戦争の"異常な関税の応酬"**を、時系列で見ていきましょう。 1月20日（月） 米国：トランプ再任 → 米中対立が再燃 中国：－ _______________________________________ 2月1日（土） 米国：加・墨に25%関税（移民・麻薬対策） 中国：－ _______________________________________ 2月4日（火） 米国：中国製品に10%追加関税 中国：石炭・LNGに15%、石油・農機に10% _______________________________________ 3月3日（月） 米国：関税を20%に引き上げ 中国：米農産物に最大15%、米企業を規制リスト入り _______________________________________ 3月12日（水） 米国：鉄鋼・アルミに25%関税再導入 中国：－ _______________________________________ 4月2日（水） 米国：全輸入品に基準関税10%を発表 中国：－ _______________________________________ 4月5日（土） 米国：基準関税10%を正式発動 中国：－ _______________________________________ 4月9日（火）午前 米国：中国製品に関税125% 中国：米国製品に報復関税84% _______________________________________ 4月9日（火）午後 米国：貿易赤字国に最大25%の相互関税発表（中国除外） 中国：中国企業のブラックリスト拡大、米企業の規制強化 _______________________________________ 4月11日（木） 米国：中国製品に関税145%へ引き上げ 中国：米国製品に関税125%で対抗 _______________________________________ 4月に入ってからは、冗談のような関税率が飛び交っています。 『お前がそう来るなら、こっちもやるぞ！オラァー！』 ……といった具合に、ブチギレおじいちゃん同士の殴り合いにも見えてしまうような展開です（笑） でも、もしこれが「冷静に交渉カードを積み上げていくための布石」だとしたら…… 私たち物販業者も、無関係ではいられないということを、改めて痛感させられます。

 

関税はかからないのに、価格が上がる？

私は中国の工場で作られた製品を輸入し、日本国内で販売しています。 日中での貿易になりますので、米国が中国製品に課す制裁関税（最大145%）は、本来関係のない話です。 ですが、私たちが扱っているブランドの中に米国のメーカーがあります。 彼らは米国を中心に世界各国に向けて製品を販売しており、米国市場で関税の負担が大きくなると、その損失や移転に関わる費用を全世界の卸価格に分散する流れになります。 結果として、日本向けの卸価格も例外ではなくなる、という構造です。

 

メーカーの対策：ブルガリア法人の設立と現地製造の追加

このような状況を受けて、メーカー側はEU加盟国であるブルガリアに新法人を設立し、 一部の製造工程（組立や加工）を現地に移す方針を発表しました。 米国法人が全機能を一気に海外に移すと、「脱税的」「敵対的」と見なされるリスクがあるため、段階的な移転を選択したようです。 目的は明確です： 〇 中国で作ったままでは「中国原産品」として関税がかかる 〇 ブルガリアで一定の工程を経ることで「ブルガリア原産」とみなされる

 

さらに、ブルガリアは**法人税率がEU内で最も低い一律10%**という大きなメリットもあります。 つまり、関税回避＋税率最適化を目的とした現実的な対応策というわけです。 ※これはあくまで米国やEU市場向けの話であり、日本向けには引き続き中国から出荷されるのが合理的です。

 

卸価格がいくら上がるのか？ まずは最悪の想定から

現在、メーカーから正式な「新しい卸価格」は提示されていません。 伝えられているのは、 「上がる可能性が非常に高いので、覚悟して下さい」 という、力強く有り難くないメッセージのみです（笑） そこで、最悪のケース＝卸価格が25%上昇する前提でシミュレーションしました。

 

最悪を想定することでやるべきことが見えてくる

〇 現在の売価は、1ドル＝160円で計算 〇 直近の発注と支払いは完了しており、新価格が反映されるのは約3ヶ月後 〇 次回仕入れ用：平均146.50円でドル両替済み 〇 次々回仕入れ用：約143.65円でドル両替済み 〇 新商品（既存品のグレードアップ）発売が続くため、価格改定がしやすい 〇 価格改定時にはロゴ入り付属品を同梱予定 結論： 卸価格が25%上がっても、売価を7〜8%引き上げることで吸収可能と判断。 理由： 〇 新商品への切り替えタイミングでの価格改定 〇 CVRを下げない工夫としての付属品追加 〇 為替のリスクヘッジが効果を発揮

 

分散両替は強力な実務対策

現状の売価設計は、1ドル＝160円前提。 対して、平均146.5円で両替できているため、約10%の為替差益が出ています。 さらに、143円台でもドル購入済み。 「まだ下がる」という声もありますが、予測ではなく備えることが大切です。 年に数回ドルを仕入れ、レートを平均化することで、為替変動のリスクを和らげる。 これは本当にオススメです！

 

まとめ

〇 米中の貿易戦争は"無関係"ではない 〇 日本も価格調整の対象になり得る構造 〇 最悪を想定し、備えることが重要 〇 為替リスクには、地道な分散とヘッジが効果的

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結論としては： 卸価格の上昇は避けられないかもしれませんが、 為替を含めたトータルの視点で見れば、実質的な影響は10%前後にとどまる見込みです。 そして、売価を7〜8%調整することで十分に対応可能と判断しています。

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このような変動の時代だからこそ、 「構造を理解し、冷静に動く」ことが物販事業者としての強さにつながるのではないでしょうか。 今回は以上です！